彦根市、生成AIで自治体DXを加速。AXプロデュースを推進するアンドドットと連携協定式を実施
AXプロデュース事業を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太、以下：アンドドット）は、2026年4月10日（金）、滋賀県彦根市と「AI活用による地方自治体業務の高度化に関する連携協定式」を実施したことをお知らせいたします。本協定式では、2025年8月の連携協定締結以降の成果報告と、2026年度に向けた具体的な推進ロードマップの発表と議論を行いました。
AXプロデュース事業とは：AIを活用した業務改革を企画から実施まで伴走支援
AXプロデュース事業とは、AIを活用した業務改革（AX = AI Transformation）を、企業が理想的な形で実現できるよう総合的にプロデュースする事業です。単なるAIツールの導入支援に留まらず、企業のビジネスモデルそのものをAI前提で再構築し、持続的な競争優位性を創出する包括的なサービスです。経営課題や現場の業務プロセスを深くヒアリングした上で、最適なAI技術の選定から、実装、そして組織文化への定着・教育までを一貫して伴走支援をします。
【背景】全国の自治体で加速する生成AI活用。求められる「導入の先」の伴走支援
総務省の調査によると、市区町村の約3割が議事録作成などの業務に生成AIを導入済みであり、導入予定や検討中を含めると半数を超えています。都道府県では83.0%、政令指定都市では85.0%がすでに生成AIを導入しており、自治体における生成AI活用は全国的な潮流となっています。
一方で、多くの自治体では「ツールを導入したものの、現場で十分に活用しきれていない」「職員のAIスキルにばらつきがある」といった課題を抱えています。こうした中、彦根市は2025年8月にアンドドットと連携協定を締結し、単なるツール導入にとどまらない、組織全体でのAI活用の定着・浸透に向けた取り組みを進めてきました。
【成果】彦根市職員約300名が日常的に生成AIを活用
連携協定に基づく取り組みの結果、彦根市では以下の成果が確認されています。
議会答弁作成などの業務高度化を実現。AI活用により、意向を汲み取った高精度な答弁案作成や庁内情報共有を迅速化
アンドドット独自のAIスキルピラミッド®に基づく体系的な研修プログラムにより、職員のAIリテラシーを底上げ
これらの成果は、アンドドットが全国300自治体以上に提供してきた生成AI活用支援の知見を活かし、彦根市の現場課題に寄り添った伴走支援を行ってきた結果です。
【ロードマップ】2026年度の展望：彦根市を全国の自治体DXモデルケースへ
協定式では、2026年度に向けた具体的なロードマップも発表されました。彦根市とアンドドットは、以下の4つの柱で連携をさらに深化させます。
心理的・物理的な「距離」の解消：AIを日常業務の支援ツールとして位置づけ、職員のAIに対する苦手意識や不安を克服。すべての職員がAIを身近に感じられる環境を整備
AIが当然に普及する時代に即した職員の人材育成：組織再編や人材配置の変化を見据えた教育的助言や支援を実施。次世代のDX推進リーダーを育成
彦根市を全国のモデルケースへ：成功事例を他自治体や総務省へ発信し、全国の自治体の働き方改革に貢献
「寄り添う役所」の実現：AIを通じ、全世代の市民が役所を身近に感じられる優しい体験を提供。市民サービスの質的向上を目指す
【展望】「人がすべき仕事を再定義する」。自治体DXの最前線から全国へ
アンドドット代表コメント
茨木 雄太
アンドドット株式会社 代表取締役 兼 一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）協議員、福岡県 DXプロデューサー
「わずか半年余りで職員の生成AI利用率が300名に達したのは、彦根市の職員の皆さまが業務改善に真摯に向き合い、AIを『自分たちの仕事をより良くするツール』として主体的に活用してくださった結果にほかなりません。2026年度は、この成果をさらに発展させ、彦根市を全国の自治体DXのモデルケースとして発信していきたいと考えています。AIは行政と市民の距離を縮め、すべての世代にとって『寄り添う役所』を実現する力を持っています。アンドドットは『人がすべき仕事を再定義し、すべての人がより創造的な仕事に注力できる基盤をつくる』というミッションのもと、彦根市の挑戦に引き続き全力で伴走してまいります」
彦根市長コメント
田島 一成
「生成AIの導入にあたっては、職員の間に『使いこなせるだろうか』という不安の声もありました。しかし、アンドドット様に現場の実務に即した研修を丁寧に実施いただいたことで、今では約300名の職員が日常的にAIを活用しています。議会答弁の作成をはじめ、庁内の情報共有が格段に迅速化するなど、目に見える成果が出ています。2026年度はこの取り組みをさらに広げ、AIを活用して市民の皆さまにとってより身近で頼りになる行政サービスを届けていきたいと考えています。また、彦根市の事例が全国の自治体の参考となれば幸いです」
アンドドットは、総務省自治大学校との連携実績をはじめ、全国150自治体以上への生成AI活用支援を通じて培ったノウハウを活かし、彦根市のさらなるDX推進を支援してまいります。また、本取り組みの成果を全国へ発信し、地方自治体のAI活用のロールモデルとなることを目指します。
【アンドドット株式会社 会社概要】
会社名 ：アンドドット株式会社
代表取締役：茨木 雄太
本社 ：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
事業内容 ：生成AIを活用したソリューション事業、および、それらに付帯する事業
【彦根市について】
市長 ： 田島 一成
所在地 ： 〒522-8501 滋賀県彦根市元町4番2号
人口 ： 約110,580人 (令和7年10月末時点)
URL ： https://www.city.hikone.lg.jp/
【本リリースに関するメディアからの問い合わせ】
本社 ：東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
会社名 ：アンドドット株式会社
E-mail ：pr@and-dot.co.jp
担当者 ：アンドドット広報室