日本旅行業協会（JATA）主催「経営フォーラム」に代表の茨木が登壇

2026年

3月25日(水)

AXプロデュース事業を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木雄太、以下：アンドドット）は、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）が主催する「経営フォーラム」に、代表の茨木が登壇いたしました。

本フォーラムでは、JATA会員である旅行事業者の経営層をはじめ、観光業界のステークホルダー（宿泊事業者、自治体関係者等）を対象とし、「旅行業界における最新のAI活用事例」を紹介しました。

AIがもたらす価値を、事務作業を効率化させる「手段」としての側面と、顧客体験を最大化し「旅行価値を向上」させる「目的」の側面、この2軸を経営戦略としてどう使い分けるべきかについて提示。AIが社会に浸透し、事務・分析などの業務代替が進む中で、「AIに委ねるべき領域と、人が向き合うべき提供価値の再定義」という本質的な問いに対し、JATA事務局次長の渡辺正樹氏、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）の小村亮氏を交えた対談セッションを通じ、経営層・リーダー層へ向けて具体的な提言を行いました。

AXプロデュース事業とは：AIを活用した業務改革を企画から実施まで伴走支援

AXプロデュース事業とは、AIを活用した業務改革（AX = AI Transformation）を、企業が理想的な形で実現できるよう総合的にプロデュースする事業です。単なる知識の提供やツールの導入支援に留まらず、各企業の現状分析からAI活用戦略の策定、実務への実装支援、その後の効果測定まで一貫して伴走します。全社向けのAI基礎研修をはじめ、開発部門向けのAI実装研修、営業部門向けの生成AI活用研修など、組織の特性や職種に合わせた多彩なプログラムを提供し、AIを前提とした組織への変革を支援します。

アンドドットが提唱する「AXプロデュース」と4つの活用ステップ

これまで数多くの企業のAX支援に携わってきた知見に基づき、本登壇では、組織が着実にAI化を遂げるための「4つの発展フェーズ」を提示しました。単なるツール導入の手順に留まらず、組織全体でAI活用を定着させていくためのプロセスを、業界の先行事例を引き合いに出しながら解説しました。

① チャット型AIツールの活用：汎用的なAIにより、一人ひとりの生産性の基礎力を底上げ。

② 業務特化型AIツールの活用：資料作成や議事録作成など、特定業務を即座に効率化。

③ 業務プロセスをAIへ置き換え：カスタマーサポートの1次対応など、プロセスそのものを自動化。

④ 新規価値創出：自社リソースとAIを掛け合わせ、競合優位性やサービス価値を向上。

業界の先行事例として「星野リゾート」のメール返信代筆支援や、「JTB」のデータドリブン経営を支えるAIレポーティングを提示。「大切なのは、技術的に何ができるかという議論を超えて、いかに日々の実務で『使い続けられる仕組み』にまで落とし込めるか」と断言し、この実装と運用のギャップを埋めることこそが、最も重要な決断であると提言しました。

対談：旅行業特有の課題と「AI共存」への論点

フォーラムの後半では、JATA事務局次長の渡辺正樹氏、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）の小村亮氏を交えた対談セッションを実施。旅行業界ならではの「障壁」と、その乗り越え方について議論を深めました。

書類と問い合わせの負荷軽減行程表や見積書の作成、旅費計算といった書類業務は、旅行業において大きな比重を占めています。茨木は「これらは技術的にすでに自動化が可能な段階にある」と言及。定型的な作業をAIに委ね、人間にしかできない付加価値の高い業務に集中できる環境構築の重要性を強調しました。
導入を阻むリスクへの向き合い方個人情報の取り扱い範囲や著作権への配慮など、業界特有の懸念点についても触れ、組織としての適切なルール構築と人材育成（AIリテラシー）が不可欠であることを再確認しました。

結論：AIと人が「共存」するための、明確な役割分担を

今回の登壇を通じて最もお伝えしたかったのは、テクノロジーの導入そのものではなく、「AIに任せるべき業務」と「人が向き合うべき業務」を、明確に区分していくことの重要性です。機械的な作業をテクノロジーに委ねることで生まれた時間を、おもてなしや独創的な提案といった、人間にしか生み出せない付加価値に集中させる。効率化の先にある「人ならではの価値」を最大化させる仕組みを構築すること。これこそがAI活用における本質的な指針です。

登壇者プロフィール

茨木雄太

アンドドット株式会社代表取締役兼一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）協議員、福岡県 DXプロデューサー

2017年よりソフトウェアエンジニアとして多様な業界で新規事業開発に従事。2020年に事業会社の新規事業立ち上げを支援するject株式会社を設立し、金融、行政、ヘルスケアなど幅広い事業立ち上げを支援。2023年にAIなどの最先端技術のR&D/事業化に特化したアンドドット株式会社を設立。30社以上の上場企業、150以上の自治体に加え、金融機関や大学法人に対する包括的なDXを支援している。

小村亮

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）業務執行理事兼事務局長

株式会社オプトに新卒入社。PRを主軸にコミュニケーションデザインやクリエイティブなどブランディング領域のプランナーとして従事。株式会社デジタルホールディングスへの出向を経て、フリーランスとして独立し、複数社の経営に携わる。2023年、一般社団法人生成AI活用普及協会の立ち上げに参画。広報責任者、事務局次長を経て現職。文部科学省採択「公務員デジタル人材育成モデル構築事業」実施委員。一般社団法人AICX協会「人事AI変革推進委員会」委員。

渡辺　正樹

一般社団法人日本旅行業協会　事務局次長

大学卒業後、大手旅行会社に就職。カウンターでの接客や、企業・学校等の法人営業、年間数十日に及ぶ添乗業務等を長年担当した後、観光による地域活性化事業や海外駐在での業務に従事。2018年4月一般社団法人日本旅行業協会：事務局次長として着任。協会活動全般に携わると共に、大学生向けインターンシップや、多くの大学・専門学校における特別講座等の講師を務めている。