【アンドドット×気象庁】代表の茨木が「第34回WXBC新規気象ビジネス創出WG会合」に登壇

2026年

3月6日(金)

AXプロデュース事業を展開するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木雄太、以下：アンドドット）は、2026年2月4日（水）にオンライン開催された「第34回新規気象ビジネス創出 WG（気象ビジネス推進コンソーシアム/WXBC事務局：気象庁）」に、代表の茨木が登壇いたしました。

本会合では「AI」をテーマに掲げ、気象データとAI技術が人々の生活や働き方をどのように変えていくのか、企業や行政が取るべき対応について、株式会社ハレックスの馬目常善様との対談形式で議論を深めました。

AXプロデュース事業とは：AIを活用した業務改革を企画から実施まで伴走支援

AXプロデュース事業とは、AIを活用した業務改革（AX = AI Transformation）を、企業が理想的な形で実現できるよう総合的にプロデュースする事業です。

単なる知識の提供やツールの導入支援に留まらず、各企業の現状分析からAI活用戦略の策定、実務への実装支援、その後の効果測定まで一貫して伴走します。全社向けのAI基礎研修をはじめ、開発部門向けのAI実装研修、営業部門向けの生成AI活用研修など、組織の特性や職種に合わせた多彩なプログラムを提供し、AIを前提とした組織への変革を支援します。

登壇セッションの内容：AIによって経営/働き方はどう変わるのか

「AIによって働き方や社会はどう変わるのか」という本質的な問いを軸に、現場で培ってきた知見を共有させていただきました。

主なセッションテーマ

4種類のAI活用について汎用的な「チャット型AI」から、資料作成や議事録などの「業務特化型AI」、さらには業務プロセスそのものの置き換え、自社リソースを掛け合わせた「新規価値創出」まで、組織が辿るべき4つのフェーズを具体例と共に解説しました。
中長期的な働き方の変化：AI時代に「人に求められる事」とは？ AIが事務・分析などの「頭脳労働」を代替していく中、人間に求められるのは正解を出す力ではなく、「問いを立てる力」や「共感・熱狂を生む力」へとシフトしていきます。効率や最適解がAIによって標準化されるからこそ、最終的には「その人がやるから意味がある」という人間らしさ（属人性）が唯一無二の価値になることを提言しました。
「AI共存経営」の論点共有：組織が越えるべき「3つの壁」 AIが最適解を提示できる時代に、組織が直面する「責任」「ルール」「儀式」の3つの壁を整理しました。最終的な「責任」を人間がどう負うのか、対面での「信頼」をどう構築するのかといった、AIには代替できない領域こそが経営の核となることを共有しました。

登壇者プロフィール

茨木雄太

アンドドット株式会社代表取締役兼一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）協議員、福岡県 DXプロデューサー

2017年よりソフトウェアエンジニアとして多様な業界で新規事業開発に従事。2020年に事業会社の新規事業立ち上げを支援するject株式会社を設立し、金融、行政、ヘルスケアなど幅広い事業立ち上げを支援。2023年にAIなどの最先端技術のR&D/事業化に特化したアンドドット株式会社を設立。30社以上の上場企業、150以上の自治体に加え、金融機関や大学法人に対する包括的なDXを支援している。

馬目常善

株式会社ハレックスビジネスソリューション事業部事業部長

ハレックスの創業直後より初期メンバーとして参画。以来、HalexDream!やHalexForesight!、HalexSmart!などの主要サービスの企画・開発に尽力し、同社の成長と発展に貢献。システム部長などの要職を歴任し、2023年にビジネスソリューション事業部の事業部長に就任。現在に至る。

立仙和巳株式会社日立製作所

1986年、日立製作所に入所。流通業向けＡＩシステム開発（棚割システム/ワークスケジューリングシステム）に従事。1995年以降は主に新規事業開発分野に携わり、2007年より4年、2016年より3年、社長が主体の新事業創生プロジェクトの企画、運営、事業化メンターを務める。2017年より気象ビジネス推進コンソーシアムの運営委員、2023年より同コンソーシアムの新規気象ビジネス創出ビジネスWGの副座長、現在に至る。

村上文洋

DXアドバイザー

WXBC新規気象ビジネス創出WG座長

今後の展望

私たちは、今回の登壇を通じて得られた気象ビジネス領域の皆様との対話を大切に、AIを活用した新たな価値創造を共に進めてまいりたいと考えています。「AIを味方につける」ことで、人間が今まで以上に意志を持って、より創造的な活動に集中できる社会。そんな未来の実現に向けて、アンドドットはこれからも行政・民間を問わず、社会全体の変革をリードしてまいります。