国が整えた信頼性、LGWANでの安全性、そして全国680自治体の現場知。この3つが一つになったサービスは、ほかにありません。特定ベンダーの製品ではなく、自治体の仲間がつくる仕組みだからこそ、はじめやすく、続けやすい。「迷ったら、これ」と言える自治体AIを目指しています。
「自治体AI研究会(日本DX地域創生応援団)」からの提供サービスで、アンドドット社とQTnet社との共創によって生まれたサービスです。全国680自治体が参加する公民連携ネットワークが母体だからこそ、特定企業の都合ではなく、自治体の現場目線でつくられています。
「源内」はデジタル庁が公開した政府の生成AI基盤です。ただし、そのままでは中央省庁向けの仕組みで、自治体がすぐに使える状態ではありません。本サービスは、自治体業務に必要な機能と運用サポートを足して、安心して使える形でお届けします。

日々の業務でそのまま役立つ機能を、はじめからまとめて用意しています。
インターネットから切り離した庁内ネットワークの中で利用でき、機密性の高い業務にも安心して使えます。
部署ごとの利用設定や権限、利用ログの確認ができ、組織として安全に運用できます。
庁内の使われ方や職員ごとの利用量を見える化。活用の広がりを把握できます。
条例やマニュアルなど自庁の資料(RAG)をもとに、根拠のある回答が得られます。
議事録の要約、文章の校正など、目的に合わせたモードを切り替えて使えます。
サーバーや更新の管理を抱え込む必要がなく、最新の事例に沿ってアップデートし続けます。
人数で課金されないから、職員が増えても安心。少額ではじめて、全庁にAIを広げられます。
LGWANではない、インターネット環境で使える源内は、応援団の会員自治体へ無償で提供しています。まずはここから試せます。
大規模な初期投資は不要。小さくはじめて、活用が広がってから業務アプリを足していけます。
フォームからご連絡ください。資料をお送りします。
実際の画面を見ながら、機能や活用例をご説明します。
随意契約しやすい料金で、無理なくスタートできます。
導入・運用までサポート。使いながら広げていけます。
サービス内容・画面イメージ・導入のご相談まで、お気軽にお問い合わせください。無償で試せるインターネット型のご案内も可能です。